コムスン問題で大きく介護業界を激震させたグッドウィルグループとはどのような企業なのでしょうか？
先ずはコムスンの事業規模を民間介護ビジネスの2006年度年間売上高で見てみると、
の順位となり、コムスンは約6万5千人の利用者を抱え、ニチイ学館について業界2位の企業であります。
コムスンのサービスの特徴は24時間365日介護などのサービスを提供です。業界1位にニチイ学館では「ヘルパーの夜間人材確保は難しい」とのことから24時間介護の提供はしていません。
現在24時間介護を提供する事業者は少なく、そういう意味でも今回のコムスン問題で今後のサービス継続を不安に思う利用者が多くなっているのですね。
それでは、そのコムスンを抱えるグッドウィルグループとはどういう企業なのでしょうか？確認してみましょう。
グッドウィルグループ沿革
2007年度4月現在で、グループ参加会社はレストラン経営、保育サービス業、ペットケアなどを含め14社で2007年度6月期の連結売上予想は５０００億円と前年同期比約2.7倍と好調です。
しかし、介護事業の営業利益率は一般的に低いと言われています。
介護事業は国からの報酬が低く抑えられているが原因のひとつです。
業界最大手のニチイ学館でさえも、規模のメリットを生かしても営業利益率は２．３％と低く、今後のコムスンの受け皿となるのは厳しいことが予測されています。
介護保険法の抜け穴
今回のコムスン（グッドウィルグループ）の対応は介護保険法の死角を突き続けた対応でした。
昨年の介護保険法改正で「連座制」という規制が設けられました。
「連座制」とは、法人事業所が指定取り消し処分を受けると同じ法人が全国で事業所の指定を受けられなくなるという規制です。
それに対してコムスンは処分されそうになると、その直前に事業所から「廃業届け」を出して「連座制」の適用を防ごうとしました。
その行為を見た厚生労働省が「著しく不当な行為」と判断し、全都道府県に一斉監査を指示すると、今度はグループ会社への「事業譲渡」という方法を選択しました。
このおうな介護保険法の死角を突く方法は、株式市場の死角を狙った「ライブドア事件」を思わせるような内容です。
ともかく今回のような事件で最も困るのはサービス利用者であります。それにサービスを提供していたコムスン従業員も同様に困惑していることと思います。
このような事件を抱えながらも現場では介護サービスは続いており、高齢者もヘルパーも不安を抱えながら日々を過ごしていることは一日も早く安心できる対応策を提示して欲しいものです。
コムスン問題については今後の動向を追っていきたいと思います。